�ϥ磻�ǲ��Ω�Υ��åȤ��ˡ ハワイ移住計画「ハワイファン！」

近年、ハワイで会社を設立する日本人が増えています。
ハワイで会社を設立するメリットとは？ハワイで会社を設立するには？
そのような疑問を解決しつつ、この頁ではハワイで会社を設立するためのあれこれをご紹介します。

ハワイで会社設立のメリット

ハワイで会社を設立する場合、どんなメリットがあるのでしょうか？

日本よりも会社を設立しやすい

アメリカには最低資本金制度というものがないため、低費用で会社設立が出来ます。役員も一人からでOKです。
ちなみに、アメリカでは日本と違って資本金が銀行に入金されていなくても会社設立が可能です。

日本でも法人として登録が出来る

ハワイでの登記と日本での外国会社の営業所設置登記が可能です。
ですから、日本でも法人として活動することが出来るようになります。登記簿謄本や印鑑証明も取得出来ます。

アメリカの法人として参加出来る

アメリカ国内で開催されるイベントや会員制のお店などにある、アメリカの法人のみ参加可能という規制もクリア出来ます。

日本語が通じやすい

ハワイは日本人観光客が多いため、ショッピングセンターやスーパーマーケット、ホテルや銀行にも日本語を話せるスタッフが多いので安心です。
ハワイ-日本間の直行便も多いので、比較的行き来しやすい環境にあるのも魅力的です。

ハワイで会社設立の流れ

ハワイはアメリカに属していますので、会社設立に関わってくる法律は、アメリカの法律が基本となります。

【1】「基本定款」と「付属定款」を用意する

日本で会社設立をする場合に必要になるのは「登記簿」と「定款」が主なものですが、アメリカでは「基本定款（Article Incorporation）」と「付属定款（By-laws）」が主な必要書類です。
基本定款は、州で定められた会社の基本情報が記載されていて、日本の「登記簿」に当たります。
付属定款は会社内の詳細な法律で、日本の「定款」に当たります。
基本定款や付属定款に記載する内容は州によって異なりますが、典型的な項目を以下に記します。

・会社名

すでに登録されている会社名は使用することが出来ませんが、同じ名前でない限りは自由に決めることが出来ます。ハワイ州商務省のサイトでは、現在どのような会社名の登録があるのかを調べることが可能です。

・所在地

登録の際の住所です。弁護士や会計士に会社設立を依頼すると、住所を貸してくれることもあります。

・存続期間

州社会法で認められているので、特に事情がない限りは、無期限とするのが一般的です。

・役職

社長（President）、副社長（Vice President）、書記（Secretary）、Treasurer（会計）などの役職を割り当てます。一人で複数の役職兼務も可能です。

・資本金

米国ドルでの金額を記入します。

・株式数

発行する株式のです。通常は、1株1ドルです。

・定款

会社の目的と社内業務総括ルールを定めた書類。通常は弁護士事務所で作成してもらいます。付属定款は州には提出せず、会社で保管します。

【2】登録書類を提出する

登録に必要な書類の準備が整ったら、ハワイ州商務省に提出します。会社登記が完了すると、ハワイ法人の証として「コーポレートキット（Corporate　Kit）」が渡されます。
豪華で大きな黒いバインダーと、コーポレーションシール（会社名の入ったエンボススタンプです。これは、登記した会社の情報が集約されもので、日本でいうと、「登記簿謄本」と「法人印鑑証明書」に当たります。