不動産購入後のポイントと運用/ハワイ移住計画「ハワイファン!」

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ハワイ移住計画のススメ 不動産購入後のポイントと運用について

憧れのハワイに不動産を購入!
ホテルやバケーションレンタルなどのコンドミニアムを毎回借りる煩わしさからも解放され、よりハワイを身近に気軽に楽しむことが出来るようになりました。渡航回数や滞在日数によっては不動産を購入された方がはるかにメリットを感じ、実際、ハワイへ何度も行くうちに不動産購入に気持ちが傾くケースは多くあります。

しかし不動産を所有するということは固定資産税のみならず、その後の維持・管理費も付き物。
そこで、使わない期間を必要とする方に貸しだし、上手に維持管理費、更には収入までも得られるという、賢い運用方法があります。
ハワイは一年中恵まれた気候も影響して、長期・短期に関わらず宿の需要はかなり高い地域です。ハワイ好きをはじめとし、ビジネスや留学などで長期滞在先が必要になる方が多くいらっしゃいますから、是非不動産購入後はそのような運用をご検討されると良いでしょう。

ここではよくあるハワイの不動産購入後の利用方法やポイントなどをご紹介します。

賃貸収入は課税対象です。

ハワイに永住される場合を除いて、ご自分が利用されない期間、レンタルとしてお部屋を貸出すケースがよく見受けられます。しかしそこで発生した利益は課税対象として納税しなければなりません。不動産は購入後の維持と管理にかなり費用がかかります。購入後の運営費として賄うのであれば、課税分を考慮に入れた計画が大切です。

ハワイで法人化するメリット

ハワイは日本と違って資本金1ドルから株式会社を設立することが可能です。会社設立の際に必要となる4つの役職も一人が兼務することが出来、年齢制限もなく、ハワイ在住でなくても運営が可能という点でビジネス展開に大変メリットの多い土地と言えます。
更に、ハワイで法人登記後、日本で「外国会社の営業所設置登記」の手続きをすることにより、日本でも法人格を得ることが出来ます。
実際ハワイで会社設立の際かかる費用として、口座開設や就労ビザの手続きに要する資金等々考慮すると1000ドル程度必要です。しかし日本で会社設立にかかる費用に比べればこれははるかに低い金額。例えば日本で法人登記後は、課税所得が無い場合でも最低7万円を納める必要があるのに対し、ハワイの場合売り上げが無ければ納税の必要はありません。

法人運営と維持

ハワイで会社を設立した場合、毎年法人登記の更新手続きが必要となり、決まった登録料を納める必要があります。ハワイに居住されずに法人として不動産運営を行う時、代行会社に維持や管理を委託するのが便利です。
因みに、この登録更新、登録料の滞納が発覚した場合、営業停止、あるいは会社登録抹消される可能性があります。

ハワイでの会社設立の流れ

社名、所在地、役職、資本金、株式数、定款を決め、ハワイ州商務省に書類を提出。
ハワイで邦人口座を開設します。
会社登記完了後、「コーポレートキット」というハワイ州の公的証明書類が渡されます。これは日本でいう、登記簿謄本や法人印鑑証明書にあたります。

代行会社の利用

ハワイに居住する、しない、に関わらず、保有する不動産を法人化する場合、何かと手続きや分からないことに遭遇するものです。そのような不安や面倒な手続きを引き受けてくれる便利な機関が「代行サービス」です。

日本人にとって、ハワイは海外で法人活動を行いやすい環境から、現在も沢山の方々が不動産業のみならず、幅広い分野で会社設立にチャレンジされています。日本とハワイ、アメリカの法人運営に明るいスペシャリストによるサポートは、より安心でより安全な不動産経営を可能にします。
ハワイでビジネスをお考えの方のみならず、別荘やコンドミニアムの有効利用をお考えの方は、一度「法人化」という方法でご検討してみるのも良いでしょう。

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